引越し後に住所変更しないと罰金になる？しなくてもいい場合とは？

引越しする時、荷造りの準備をするだけでも大変なのに、
引越しの手続きもするとなると面倒ですよね。

その中でも気になることは『住所変更』です。

住所変更をしたら、免許書や通帳なども全て変更しないといけないのか不安になりますよね。

住所変更は絶対にしないといけないものなのでしょうか？

今回は住所変更をしないことにって起こる罰金制度や、
引越ししても住所を変更しなくていい場合はどういう人が該当するのかという疑問にお答えしていきましょう。

引越し後に住所変更しないと罰金が課せられるって本当？

引越しした時に役所での住所変更の手続きって期限も決められていて
『かなり面倒だな』と思われている方もいるでしょう。

引越しが短期間で続く場合など、さまざまな事情があると思います。
そんな場合でも住所変更をしないとダメなの？と思いますよね。

住所変更の手続きは、時間と手間がかかって面倒なものですが、
住所変更をすることは実は・・・義務なのです。

義務っていわれると、面倒くさいとはいってられませんね。

住所変更をしていないとデメリットも多くあります。

●新住所での運転免許証の更新ができない
●選挙の投票ができない
●以前住んでいた住所で住民税が計算される
●クレジットカードや銀行口座の開設ができない場合がある
（身分証明が現状と一致しないため）
●公的証明や健康保険など公的サービスが受けられない

実は引越しの際に住所変更をしていないとデメリットが多いだけではなく、
罰金を受けることもあるんですよ。

先ほども説明しましたが、引越ししたら住所変更するのが義務！なのです。

面倒だからとか、うっかり住所変更を長期間忘れていたりすると、
罰金を受けることにもなりかねません。

実際のところ罰金については法律で定められており
「住み始めてから１４日以内に転入届を提出しないものは、５万円以下の過料に処する」となっています。

数週間程度であれば、役所の窓口で注意されるだけで終わる場合もありますが、
それ以上になると過料を払わないといけなくなるかもしれません。

過料とは金銭罰に当たり、拒否できるものではないため、
命じられた場合は支払わなければなりません。

いずれにせよ引っ越した際に役所にいくと、手続について説明されるので、
「きちんとやるべきことはやっておく！」この一言です。

引越しの際に住所変更しないでもOKな場合とは？

先ほど引越ししたら住所変更をするのが義務だとお伝えしましたが、
実は引越ししても住所を変更しなくてもいい場合が例外としてあるのです。

では、どのような場合が例外に該当するのでしょうか？

引越ししても住所変更しないで許されるのは、
学生や単身赴任の方など短期的な移動の場合です。

条件はどちらの場合も同じで、
・実家など元々住んでいた家を離れる期間が１年以内の場合
・１年以上の場合でも、生活の拠点が元の家にある場合
となっています。

例えば、大学などの進学によって実家を離れるけど、卒業したら実家に戻る場合。

期間は１年以上になりますが、
夏休みや冬休みに実家に帰るなど生活の拠点は実家にあると判断されるようです。

また単身赴任の場合も、期間が１年未満なら住所変更はしなくてもよさそうです。
さらに長期になると分かった時には、その時点で変更しましょう。

どちらの場合でも、気になる場合は自治体の役場に問い合わせて確認しておくと安心ですね。

引越し後に住所変更しないと罰金？のまとめ

住所変更の手続きは面倒ですが、基本的にはしなければいけません。
忘れないよう引越しの際の住所変更は何よりも早く行った方がいいでしょう。

うっかりと住所変更を忘れてしまったりすると、
罰金として過料を徴収されることもありますから注意が必要です。

短期的な引越しの場合は、住所変更が不要の場合もあるので、
詳しくはご自身の役所に問い合わせてください。

引越しで忙しくて役所に行くのを忘れていたということがないように
しっかりと手続きを行って下さいね。